まず、私は、所謂違法な情報に関して、全く野放しにして良い、という事を下記で述べているわけではない。現行法において違法な情報はそれは違法なので取り締まるべきであると思う。誤解無きように。

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なんだか、どんどん窮屈な世の中になっている。

「日本のインターネット産業に大きな節目？--自民と民主が重要法案を準備:ニュース - CNET Japan」によると、インターネットで情報発信している人にとって、とんでもない内容の法案があると報じている。

記事によると、「青少年健全育成推進委員会」という機関が「有害情報の基準」を定め、この基準に該当する情報が記載されたサイトは、18 歳以上の会員サイトか、フィルタリングソフトで選別するようにできるようにするか、もしくは該当情報を削除しなければならないという。

しかも、この措置を怠ると、罰金刑や懲役刑を受ける可能性があるという。

問題点は、「青少年健全育成推進委員会」が自由に「有害情報の基準」を定めることができる点だろう。
記事本文よりリンクされている「ネット規制を競う自民・民主・総務省 - 池田信夫 blog」によると、この基準は、

1. 青少年に対し性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼすもの
2. 青少年に対し著しく残虐性を助長するもの
3. 青少年に対し著しく犯罪、自殺又は売春等を誘発するもの
4. 青少年に対し著しく自らの心身の健康を害する行為を誘発するもの
5. 青少年に対するいじめに当たる情報であって、当該青少年に著しい心理的外傷を与えるおそれがあるもの
6. 青少年の非行又は児童買春等の犯罪を著しく誘発するもの

とのことで、同サイトでも指摘されているとおり、曖昧すぎる。

つまり、その「青少年健全育成推進委員会」のさじ加減で、どうにでも「有害情報」とできるわけで、都合の悪い情報の発信者に対して、簡単に圧力をかけることが可能となる。

これ、結局の所、例えば硫化水素自殺のような事象に対応するために、そのような法案を出してきているように思わせておいて、実のところは権力がインターネットをコントロールしたい、と言うのが本当のところなのではないかとも思える。

そもそも、本当に青少年の健全な育成を願っていると仮定して、例の硫化水素による自殺に関して当てはめると、真の対策とは「現在自殺してしまう人が多い」という問題を考えるべきなのに、とりあえず硫化水素の発生方法の情報だけ規制すればよい、という実に実効性に乏しい内容である。なぜなら、その情報を規制したところで、自殺する人は他の方法で自殺するだろう。

今回の大義名分、「青少年の健全育成」だけれど、本来それは親がちゃんと管理すべき事ではないのだろうか? 自分たちは子供の言うとおり、携帯などを買い与えている段階で、良くも悪くもあらゆる情報が子供に届くようになっている状況を自覚し。責任を取るべきだと思う。

また、関連して「アニメ・漫画・ゲームも「準児童ポルノ」として違法化訴えるキャンペーン　MSとヤフーが賛同 - ITmedia News」によると、虚構の世界にまで現実として扱って検閲するという、どっちが虚構と現実の区別がついていないんだよと突っ込みたくなるような、とんでもない状況となる可能性があるようだ。

こういうニュースなどを聞く度に思うのだけれど、最近の日本って、針の振れ方が激しい様に思う。もう、それこそ、自分が嫌悪感を抱くもの、不都合なものは、徹底的に排除するとか。

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